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民事再生という手段は住宅ローン等を含めて多重債務に陥っている人々を救済するために住んでいる家を維持しつつ金銭管理においてやり直すための法的な債務整理の手順として平成12年11月に利用できるようになった法律です。民事再生制度には、破産申告みたいに免責不許可となる要件はありませんので、散財などで借金したような場合も申請は取れますし自己破産をしてしまうと業務が不可能になる可能性がある業種で仕事をしている場合などでも手続きは可能です。破産の場合には、マンションを保有したままにすることは不可能ですし、他の債務処理方法では、やはり元金は払っていくことが必要ですので、住宅ローンも払いながら払っていくことは簡単なことではないでしょう。でも、民事再生という方法を選択することができれば、住宅のためのローンを除いた借金額はお金を減額することが可能なため、余裕がある状態で住宅ローン等を払いつつ債務を返済し続けるようにできるということになります。とはいえ、民事再生による整理は任意整理による処理特定調停といった処理とは異なり一定の負債だけを除き手続きしていくことは許されませんし、破産手続きに適用されるように借金そのものがなくなるわけではありません。さらには、他の整理方法と比較すると複雑で負担もかかりますので、住宅ローンなどがあり住んでいるマンションを維持していきたいような状況等以外で自己破産など他の整理ができない場合の最終的な手段と見ておいた方がいいでしょう。

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