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破産の申告は自分の都合で部分的な貸与金を外した申立はできないのでローン・親族などの保証人のいる債務を外して行う手続きは認められておりません。数十年残っている住宅ローンがある場合に自己破産の申請を行ったら持ち家は回収されてしまいますことから、高額な住宅ローンを支払い続けながら(自分の部屋を所有し続けながら)債務を返済していきたい場合には民事再生という申し立て手続きを考えるのが良いでしょう。また、親族などの保証人のある債務が存在するときには借り主が自己破産手続きを実行してしまうと連帯保証人に対して督促が送られてしまいます。さらにあるいは持っている財貨(駐車場、自動車、証券あるいは災害保険等)については通常は全部接収の対象となるため、手放したくない財産がある場合ないしは自己破産というものをしてしまうと営業が出来なくなる資格免許で仕事をされている方の場合別の借入金返済の選択肢(債権者との和解による任意整理・特定調停の申し立てといった手続き)を使わなければならないのです。さらには、ギャンブル・浪費といったことで返済義務のある借金が大半のときには目的の免責(負債を帳消しにする)が適用されないことが十分にあり得ますため、他の借入金整理の方法(特定調停、債権者との和解による任意整理または民事再生)も候補に入れて検討することもあると考えられるのです。

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